30代から始める老後資金の作り方｜2000万円を達成する現実的プラン

カネチです。

「老後2,000万円問題」って覚えていますか？2019年に金融庁の報告書で話題になったあのニュース。僕はあの報道を見たとき、正直ゾッとしました。当時32歳、妻と子ども1人。「2,000万円なんてどうやって貯めるんだ」と夜中に電卓を叩いて、真剣に泣きそうになったのを覚えています。

でも、冷静に計算してみると、30代から始めれば2,000万円は決して不可能な金額ではありません。むしろ「今から始めれば間に合う」と分かって安心しました。今回は、30代からの老後資金の作り方を、現実的な数字とともに解説します。

老後資金2,000万円は本当に必要？

まず、2,000万円という数字の根拠を整理しましょう。金融庁の報告書では「65歳以上の夫婦世帯で、毎月約5.5万円の赤字が約30年間続く」と試算しています。5.5万円×12ヶ月×30年＝1,980万円。これが「約2,000万円」の根拠です。

ただし、この数字はあくまで平均値。持ち家か賃貸か、年金の受給額、生活水準によって必要額は大きく変わります。

• 持ち家（ローン完済済み）で質素に暮らすなら：1,000～1,500万円
• 一般的な生活水準なら：2,000～2,500万円
• 旅行や趣味も楽しみたいなら：3,000万円以上

僕の場合は「旅行も行きたいし、子どもの結婚資金も少しは援助したい」と考えると、最低2,500万円は欲しい。でも、30代のうちに始めれば月3万円の積立でも十分到達可能な金額です。

月3万円で2,000万円を達成するシミュレーション

30歳から65歳まで35年間、毎月3万円を年利5%で運用した場合のシミュレーションです。

• 投資元本：3万円×12ヶ月×35年＝1,260万円
• 運用益：約1,850万円
• 合計：約3,110万円

月3万円でも35年間続ければ3,000万円を超えます。これが複利の力です。僕がこの計算を初めて見たときは「本当に？」と疑いましたが、何度計算しても同じ結果。複利って、数字で見ると本当にすごいですよね。

仮に38歳の今から始めたとしても、65歳まで27年あります。月3万円・年利5%なら約1,950万円。ほぼ2,000万円に届きます。「もう遅い」なんてことは全くありません。

年利5%は現実的なのか

「年利5%なんて都合よすぎない？」と思う人もいるでしょう。S&P500（アメリカの主要500社の株価指数）の過去30年の平均リターンは年約9～10%。そこから手数料やインフレを差し引いても、年5%は決して非現実的な数字ではありません。

もちろん毎年必ず5%上がるわけではなく、年によってはマイナスになることもあります。でも長期で見ればプラスに収束する可能性が高い。これがインデックス投資の強みです。

2,000万円を達成する現実的プラン

ステップ1：まずiDeCoを始める（月2.3万円）

会社員なら月2.3万円（年間27.6万円）まで拠出できるiDeCo。最大のメリットは掛金が全額所得控除になること。年収600万円の人なら、年間約5.5万円の節税効果があります。これだけで投資とは別に「確実なリターン」が得られるんです。

僕はiDeCoで「eMAXIS Slim 全世界株式」を積み立てています。60歳まで引き出せないというデメリットはありますが、老後資金が目的なら引き出せない方がむしろ安全。途中で使い込む心配がないですからね。

ステップ2：NISAで追加の積立（月1万円～）

iDeCoの2.3万円に加えて、NISAのつみたて投資枠で月1万円以上を積み立てます。こちらは必要なときに引き出せるので、老後資金と教育費の両方に使えます。

iDeCo月2.3万円＋NISA月1万円＝月3.3万円。これを65歳まで続ければ、先ほどのシミュレーションを超える金額になります。「月3.3万円ならなんとか捻出できるかも」と思える人は多いのではないでしょうか。

ステップ3：生活費の見直しで投資原資を作る

「月3万円なんて出せない」という人は、まず固定費の見直しから。僕が実際にやった見直しを再掲します。

• スマホを格安SIMに変更：月5,000円節約
• 保険の見直し：月8,000円節約
• サブスクの整理（使っていないものを解約）：月3,000円節約
• 電力会社の乗り換え：月2,000円節約

合計で月18,000円。これだけで投資原資の半分以上が作れます。特に保険は見直し効果が大きかった。以前は「万が一のため」と不安に駆られて過剰な保険に入っていましたが、見直し後も必要な保障は確保できています。

僕の老後資金計画と教育費1,000万円ショック

僕が老後資金を真剣に考え始めたきっかけは、「教育費1,000万円ショック事件」です。子どもの教育費を調べたら、大学卒業までに約1,000万円かかるというデータを見つけて、夜中に泣きそうになりました。

「老後資金2,000万円＋教育費1,000万円＝3,000万円」。この数字に圧倒されましたが、冷静に分解してみると意外と見える道がありました。

• 教育費：児童手当（約200万円）＋学資保険（約200万円）＋毎月の積立で対応
• 老後資金：iDeCo＋NISAの長期運用で対応

全てを一度に用意する必要はない。時間を味方につけて、少しずつ積み上げていけばいい。この考え方に切り替えてから、だいぶ気持ちが楽になりました。

30代で老後資金を作る上で避けるべき3つのミス

ミス1：「まだ若いから大丈夫」と後回しにする

30代は仕事もプライベートも忙しい時期。老後なんて先の話に感じます。でも、35歳から始めるのと40歳から始めるのでは、同じ月3万円の積立でも最終金額に約500万円の差が出ます。5年間の先延ばしは、500万円の損失と同じです。

ミス2：リスクを取りすぎて暴落で挫折する

「早く2,000万円に到達したい」と焦って、レバレッジ型の投資信託や個別株に手を出すのは危険。大きく増える可能性がある反面、大きく減る可能性もあります。途中で心が折れて投資をやめてしまったら、そこまでの積立が台無しです。

ミス3：生活防衛資金を投資に回してしまう

「1円でも多く投資した方が得」と生活防衛資金まで投入するのはNG。急な出費（家電の故障、冠婚葬祭、医療費など）で現金が必要になったとき、投資を売却せざるを得なくなります。含み損の状態で売却すれば、損が確定してしまいます。最低6ヶ月分の生活費は必ず現金で確保してください。

年金だけでは足りないのか？

「年金があるから大丈夫」と思っている人もいるかもしれません。確かに年金は老後の大きな支え。でも、年金だけで全ての生活費を賄うのは難しいのが現実です。

厚生年金の平均受給額は月約15万円（2026年現在）。夫婦2人で月約25万円。一方、ゆとりある老後生活に必要な月額は約36万円と言われています。差額は月11万円。この不足分を自分で準備する必要があるわけです。

年金制度がなくなることはないと思いますが、受給額が減る可能性や支給開始年齢が引き上げられる可能性はあります。だからこそ「年金＋自分の資産」の二本柱で備えることが大切です。僕は年金はあくまで「ベース収入」、自分の投資は「上乗せ部分」として考えるようにしています。

まとめ

今回のポイントをまとめます。

• 老後2,000万円は30代から月3万円の積立で十分到達可能
• 複利の力で、投資元本1,260万円が3,000万円以上になる（35年・年利5%）
• まずiDeCo（月2.3万円）を始め、余裕があればNISAで追加
• 固定費の見直しで月1.8万円の投資原資を作れる
• 「まだ若い」と後回しにすると、5年で500万円の差がつく

2,000万円と聞くと気が遠くなりますが、月3万円×35年で届きます。大事なのは「今日始めること」。僕も教育費1,000万円ショックで泣きそうになりましたが、計画を立ててコツコツ始めたら、意外となんとかなりそうだと思えるようになりました。

一緒に将来の不安を減らしていきましょう。最後まで読んでいただきありがとうございます。